iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA、NISAなどを活用し、老後資金のための資産運用を行う

金融庁の報告書に「老後の資金は公的年金以外に2000万円必要」という記載がされていたというニュースが話題となり、大半の人は2000万円という額について衝撃を受けたと思います。
金融庁は、夫65歳以上・妻60歳以上の無職の夫婦では、家計収支が毎月約5万赤字が出るという試算をしており、この後30年生きたとすれば、5万5000円×12カ月×30年＝1980万円の老後資金が不足するとされています。
また、病気や怪我で想定画の支出が出たり、さらに介護が必要になるような状態になれば、この試算以上の支出が必要になり、金額は増加するということになります。
逆に、月に赤字が出ないような生活をし、病気も怪我もしなければ、月の赤字を減らすことができ、2000万も必要なくなると言えます。
どちらにせよ、公的年金だけでは老後の生活をすることが不可能に近い状態なので、若いうちからお金についての知識を得て、対策をするべきであると考えられます。
そこで、老後資金のための資産運用として税制優遇制度がある、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA、NISAなどを活用する方法があります。

iDeCo（イデコ）【個人型確定拠出年金】とは？

イデコとは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金を自分で積み立てる制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。逆に、60歳になるまでは原則として資産を引き出すことはできません。
また、イデコで積み立てたお金には税金がかかりません。
毎月、掛金を積み立てて金融商品を運用していきます。
イデコの運用商品には、定期預金や保険、投資信託があり、運用の結果次第で老後に受け取る金額が変わります。
しかし、毎月の掛金が全額所得控除の対象であり、さらに運用益についても非課税となりますので、かなりのメリットがあります。

iDeCo（イデコ）のメリットとデメリット

メリット
積み立てた掛金が全額所得控除となる。
利息・運用益が非課税となる。
受け取り時に、一定額が非課税になる。
定期預金や保険、投資信託が選べる。

デメリット
老後の公的年金の補完を目的とした制度であるため、原則60歳になるまでお金を受け取ることができない。
口座を開いた金融機関に支払う手数料や国民年金基金連合会に支払う手数料等の各種手数料がかかる。
選択した金融商品によっては、その運用結果によって、減少の可能性がある。

NISA（ニーサ）とは？

NISAとは、2014年に始まった個人投資家のための税制優遇制度です。日本に住む20歳以上の方が対象となっており、証券会社等に申し込み、NISA口座を開設し、利用します。当然ですが、NISA口座は1人1口座しか開設できません。
投資で得た配当金や売買による利益はに対しては、通常20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すると投資で得た利益を一定期間、非課税で受け取ることができます。
NISAの場合は、最長5年間・毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。
つまり、NISAは毎年120万円の範囲内で購入した金融商品から得られる利益について税金がかからなくなる制度です。
一般NISA口座は、株式・投資信託・ETF・REIT等ほとんどの金融商品が購入可能です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにしており、日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
NISAは非課税のため、得た利益・配当金は確定申告する必要はありません。

NISAのメリットとデメリット

メリット
配当金や売却益が非課税

デメリット
損失の繰越控除ができない。
NISA口座は特定口座や一般口座との損益通算はできない。
各年の非課税枠の未使用分を翌年に繰越すことはできない。

つみたてNISA（ニーサ）とは？

つみたてNISA（ニーサ）とは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立投資を支援するための非課税制度です。
NISAとは違い積立投資のみが対象となっております。
NISAと同じく日本に住む20歳以上の方が対象となっており、証券会社等につみたてNISA口座を開設し、利用します。こちらも1人1口座しか開設できません。
つみたてNISA口座を使い、購入した公募株式投資信託等の「分配金・譲渡益」が、最長で20年間非課税になる制度です。
また、つみたてNISAで非課税になるのは、年間40万円までですので、毎月の積立額を少額に設定し無理のない範囲で始められます。
対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した、金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFに限定されています。
NISAとの違いは、年数と非課税枠と対象となる金融商品と投資方法です。
毎月定額購入方法を用いた、いわゆる「ドル・コスト平均法」での投資となるので、投資初心者にとって、かなり利用しやすい仕組みとなっています。
ドル・コスト平均法とは、株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つです。定額購入法ともいわれ、価格が日々変わる金融商品を一度に購入するのではなく、一定額ずつ分けて長期的に購入することで、平均買付単価を抑える方法です。

つみたてNISAのメリットとデメリット

メリット
20年間は運用益・分配金が非課税となる。
毎月の積立額を少額に設定し無理のない範囲で始められる。
ドル・コスト平均法を用いた投資ができる。
初心者でもリスクの少ない投資運用が可能。

デメリット
選べる金融商品が金融庁の基準をクリアしたものに限られている
損失を出した時に、税制上の恩恵を受けられない。

まとめ

老後のライフプランを若いうちから考えていかないといけない時代になっています。
将来のお金について、預金・現金として持っているのが一番と多くの人が考えています。
しかし、定期預金金利もかなり安く、これからの時代は投資という選択肢も考えるべきです。
投資は自己責任とは言いますが、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）は少額での運用ができ、非課税なので、無理のない範囲でチャレンジするべきだと思います。

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