ふるさと納税とは？メリットやデメリットは？節税になるのか？
ふるさと納税という制度について数年ほど前からCM等でよく見たり聞いたりすると思いますが、実際どんな制度でどんなメリット・デメリットがあるのか？
興味はあるけれど、よく分からないし、めんどくさそうというような具合に敬遠されている方もいると思います。
そこで、ふるさと納税についての仕組みやメリット・デメリットについて考察したいと思います。
ふるさと納税制度とは？
ふるさと納税という言葉はよく聞くが、そもそもどんな制度なのか分からないという人のために簡単に説明します。
ふるさと納税は、平成２０年度の税制改正により導入された制度です。
都道府県や市区町村に対してふるさと納税（寄附）を行った場合、2,000 円を超える部分について、一定の上限（ふるさと納税枠）まで、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されるという仕組みです。
堅い説明だと分かりづらいので、もっと簡単に言うと、
自分の住んでいる市町村以外の自治体に寄付として納税を行なって、自己負担として2,000円は払わないといけないが、その代わりに返礼品をもらえるという仕組みですね。
この返礼品が結構良い品物の自治体があるので、自己負担の2,000円を支払っても、お得な制度になっているため、結果的に節税効果になるという訳です。
結果的に節税効果になるというのは、減税や節税がされるという訳ではなく、寄付した金額から翌年の税金（所得税及び個人住民税）が控除されるという仕組みですので、税金の前払いをして品物等をもらっているという感じです。
なお、ふるさと納税ができる上限金額は年収や配偶者がいるか等の様々な条件で決まります。
この上限額を超えた金額については、控除されずに自己負担として本当に寄付となりますので、注意が必要です。
例えば、単身者の年収５００万円ぐらいの人であれば、約６万円ほどまで寄付できます。
ちなみに、年収1,000万円の単身者であれば寄付上限額が約１７万円ほどになり、年収2,000万円の単身者であれば約５６万円が上限額となり、年収のアップ率以上に寄付上限額がアップしています。
このように年収が高いほど寄付上限額が高いため、富裕層であるほど実質的な節税効果が高いと言われています。
納税上限枠はふるさと納税を扱っているさとふる
等のサイトで簡単に控除シミュレーション計算ができますので、是非やってみてください。
ふるさと納税のメリット
実質2,000円の自己負担で返礼品として各地の名産品などがもらえる
ふるさと納税を行なっている人の多くは、この返礼品が目当てでやっていると思います。（返礼品目当てでない方はごめんなさい。）
多くの自治体で、寄付金額に応じた返礼品が用意されており、寄付した自治体の特産品（米、肉、魚介類やフルーツなど）や、自治体内の観光などに利用できるチケットや伝統芸能体験など、バリエーション豊富にあります。
この中で自分の欲しいものを選んで、その自治体に寄付すると選んだ返礼品が届きます。
実際に私がもらった返礼品の中で、よかったものを紹介していますので、ご参照していただければ幸いです。
また、自己負担となる2,000円は、一回の寄附ごとに負担するのではなく、年間の寄附に対しての負担になります。年間の寄付金額から2000円が引かれ、上限寄付金額分が控除されるという仕組みです。
寄附できる自治体の数に制限はないので、寄付金額が上限に達していない限り、いくらでも寄付できます。ただし、ワンストップ制度を利用する場合は5自治体までとなっているので注意が必要です。（ワンストップ制度については後述します）
自己負担の2,000円を超えた寄付金は控除される
ふるさと納税をした時に、自己負担の2,000円を超えた分については、基本的に全額が所得税や住民税から控除され、戻ってきます。基本的にというのは、上限額を超えた金額については控除がないので、上限額がいくらか分かった上で寄付を行なってください。
自分の住んでいる自治体以外の地域の発展に貢献できる
これが本来のふるさと納税制度の目的ではないかと思います。
自分の生まれ故郷の発展のためであったり、自分の好きな地域の活性化に貢献したいといった理由で寄付が行えます。
また、寄附金の使途を指定できますので、応援したい自治体の発展して欲しい分野を選んで寄付することができます。
ふるさと納税をすることによって、自分の愛着のある自治体がより良い町に発展していってくれると、寄付し甲斐がありますよね。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットは基本的には無いと思っていますが、制度の内容を理解していないと損をしてしまうことがあります。めんどくさい申請等がありますが、損をしないためにも必ず行なってください。
税額控除を受けるために、確定申告かワンストップ特例制度を申請しないといけないのが、めんどくさい
ふるさと納税は、ただ納税をしただけで自動的に税金が戻ってくる制度ではないです。
ふるさと納税による税金の控除をするには、確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」の手続きを行わないといけません。
これらの手続きを行わないと控除されないので、必ず行なってください。
ワンストップ制度は、ふるさと納税をする際にふるさと納税先の自治体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みです。
5団体を超えてふるさと納税を行う場合はワンストップ制度は利用できないので、確定申告により控除を受けることが必要になるので、注意が必要です。
ワンストップ特例制度に関しては下記の利用条件があります。
また、確定申告をすると、ワンストップでの申請はすべて無効となるので、確定申告をする方はワンストップ制度の申請をしないようにしてください。
ワンストップ制度申請について、一部の自治体がオンラインでできるようになりましたので、実際にオンライン申請をしてみましたので、その記事は下記をご参照ください。
控除限度額の計算方法が複雑で分かりづらく、めんどくさい
控除限度額の計算はさとふる等のふるさと納税サイトで参考額は計算できますが、正確な上限額を出そうとすると、年収、扶養家族、保険料、医療費、住宅ローン等を正確に把握して算出しないといけないため非常にめんどくさいです。
私は、ざっくりと上限額を計算して、それより若干少なめぐらいでふるさと納税を行いました。
正確に上限金額を算出できる方は、ギリギリまでふるさと納税を利用することができるので、算出してください。
まとめ
今回は、「ふるさと納税」について書きました。
自己負担金として2,000円を負担するだけで、寄付した自治体の特産品が返礼品としてもらえ、2,000円を超える金額については、税金が控除されるというメリットの多い制度です。確定申告を行うかワンストップ特例制度を申請しなければならないのがめんどくさいという事以外は、デメリットが無いと言えます。
ふるさと納税の仕組みを理解し、間違えなければメリットだらけなので、まだ利用されていない方は、是非検討してみてください。
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